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育エネと固定価格買取制度

日本のエネルギー戦略を考える上で欠かせない3つの言葉があります。使用電力を少なくする「省エネ」、新たな電力を創り出す「創エネ」、創り出した電気を蓄える「蓄エネ」という3つの言葉です。それぞれが別の言葉として意味を持っていますが、これら全てをまとめて「育エネ」と言います。

再生可能エネルギーを発展させるための言葉

原子力発電所の問題を機に、計画停電という言葉が広く知られるようになり、そして電力供給について、様々な議論が交わされるようになりました。そして、環境問題や電力供給問題を解決するべく、新たに推進されているのが「再生可能エネルギー」を利用した発電です。

再生可能エネルギーとは、自然界に無尽蔵に存在しているエネルギーのことで、この自然エネルギーと表記されることもあります。このエネルギーを使って発電を行うことには、環境面でも経済面でも大きなメリットがあります。

再生可能エネルギーのメリット

様々なメリットが存在しますが、中でも主要なものは以下の3つです。

  1. 二酸化炭素の排出量が少ないため、地球温暖化対策になる
  2. 化石燃料を必要としないため、エネルギー自給率を高めることができる
  3. 新たなエネルギー産業として、世界的にも大きく発展する可能性を秘めている

再生可能エネルギーのデメリット

メリットは多数存在しますが、多少のデメリットも存在します。

  1. 発電所建設の制限を受けることがある
  2. 各発電方法ごとに異なる問題点が存在する

種類

再生可能エネルギーには様々なものがあります。現在、日本で主に活用されている、もしくは研究開発が進められているのは以下の5つの発電方法です。なお、それぞれについて、仕組みやメリット・デメリットなどを当サイトでもご紹介しておりますので、よろしければ併せて参考になさってみて下さい。

  1. 風力発電
  2. 水力発電
  3. 地熱発電
  4. 太陽光発電
  5. バイオマス発電

固定価格買取制度で発展させる

冒頭では「省エネ・創エネ・蓄エネ」をまとめて「育エネ」と言う、と書きましたが、もっと具体的に言うと「再生可能エネルギーをみんなで育てる(=発展・普及させる)」ということを指します。「育てる」から「育エネ」なのです。

では、どのように育てて行くことができるのでしょうか。その答えが「固定価格買取制度」にあります。漢字ばかりで難しそうですが、簡単に解説致します。

固定価格買取制度とは

2011年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という新しい法律が誕生しました。リンク先に法律の内容が全て記載されていますが、とても長く、そして読みにくいですので、重要なところだけかいつまんで要約すると…

「再生可能エネルギーを使用して創り出した電力を、電気事業者が一定期間、固定価格で買い取る」という内容です。ちなみに、電気事業者とは東京電力や関西電力・九州電力などといった電気会社を指します。

つまり、電力会社が買い取ることを、国が法律で保証することによって、再生可能エネルギーによる発電を促進しようということなのです。

私たちの負担

ただ、電力会社も買い取るばかりでは費用が膨らんでしまいますので、そこで一般の方々に一部の負担をお願いしています。賦課金や負担金と表記されていますが、私たちが使用した電力の量に応じて、その金額が変わります。

一人暮らしや家族・二世帯住宅など、人によって電力使用量が変わりますが、だいたい一月当たり50円~200円ほどの負担となります。一般的に電力使用量が多い夏や冬は負担額も少しだけ高めになりますが、それでも200円を超えるということはかなり稀なケースです。

なお、実際に自分が負担する金額がいくらになるのか、簡単に調べる方法があります。資源エネルギー庁が公開している「育エネ負担金計算機」というページを利用します。こちらのページでは、ご利用の電力会社と電力使用量を入力するだけで負担金の目安を知ることができるのです。

まとめ

ここまで「育エネ」と「固定価格買取制度」について、ご解説させて頂きましたが、資源エネルギー庁が公開している分かりやすい画像があります。

育エネと固定価格買取制度の解説
(引用元:http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

こちらの画像の通り、国・電力会社・発電者・電力利用者、みんなが協力して再生可能エネルギーの発展や普及に取り組もうとすることが「育エネ」です。

省エネ・創エネ・蓄エネと比べると、まだまだ育エネという言葉は認知度が低いですが、これからの日本のエネルギー戦略にとって、とても大事で、私たちの生活とも深く関係することですので、ぜひ知っておきましょう。